12月議会のお知らせ:12/10(火)~12/18(水)

本日から18日(水)まで12月議会が行なわれます。

本日はまず2018年度の決算について討論・採決し、
そのあと12月議会の議案について質疑が行われます。

「議案質疑」では荒木議員が
○議案第145号 福岡市道路照明灯一括LED化ESCO事業に係る契約の締結について
○議案第94号 令和元年度福岡市一般会計補正予算案(第3号)―スタートアップ支援施設運営事業について
質疑を行います。
順番は午後の3番目。午後3時ごろになる見通しです。

明日11日(水)~13日(金)は「一般質問」です。
森議員は12日(木)午前10時から、荒木議員は13日(金)午後3時前後になる見通しです。

ぜひ傍聴にお越しください。
傍聴が難しい方は、市議会ホームページから議会中継をご覧いただくこともできます。

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決算特別委員会最終日、決算に反対する意見を述べました

10/2(水)から行なわれていた決算特別委員会が、
本日10/21(月)に終わりました。

 

緑とネットは、2018年度決算議案のうち、
議案第39号ないし42号、44号~46号、48号、49号、
51号、53号~58号、60号、62号に反対しました。
以下、本日の意見開陳の内容です。
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2019年決算特別委員会意見開陳

私は緑と市民ネットワークの会を代表し、2018年度決算議案の内、議案第39号ないし42号、44号ないし46号、48号、49号、51号、53号ないし58号、60号、62号に反対し意見開陳をします。

先の台風15号、19号と東日本は甚大な被害を受けました。被災された皆様にお見舞い申し上げますと共に、亡くなられた方にご冥福を心からお祈り申し上げます。

今回の立て続く巨大台風による災害は、日本近海の海水温度の上昇によるものです。日本近海の海水温度は100年で1.12℃上昇し、台風の巨大化と日本各地に豪雨をもたらしています。また、日本の平均気温は100年間で1.19度上昇しており、2100年には福岡市の夏の気温は41.9度にもなるという環境省の予測も出されています。世界各地では異常気象による災害は激化しており、地球温暖化はもはや危機的状況にあります。地球温暖化の主たる原因は温室効果ガスによるもので、温室効果ガスの4分の3を占める二酸化炭素の大気中濃度は上昇し続けています。この二酸化炭素の大気中濃度を抑制・削減するには化石燃料の使用を削減し、脱炭素社会を実現しなくてはなりません。しかし、日本政府は脱炭素社会に向けて明確な施策を示すことは出来ず、むしろ石炭火力発電所の新設を進めています。ドイツでは2038年に全ての石炭火力発電所をなくすことを決めています。国連事務総長も日本政府に石炭火力発電所の新設をやめるよう求めています。福岡市は、地球温暖化は危機的状況にあるという認識の下、日本政府に石炭火力発電所新設をやめるように要請すべきです。また福岡市は九電にも電源開発松浦発電所などの石炭火力発電からの電力購入をやめ、再生可能エネルギーを優先的に買い取ることを要請すべきです。

福岡市は脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギー利用推進や省エネ対策などの取り組みを提起していますが、根本的な問題として高島市政が進める「都市の成長」が脱炭素社会を大きく阻害しています。100年間における日本の平均気温の上昇は1.19℃ですが、福岡市は3.1℃となっています。それはなぜなのか、それは都市の無秩序な再開発による街のコンクリート化と緑地の減少、そして博多湾の埋立による海面の減少や河川空間の減少などによるヒートアイランド現象が激化しいることにあります。都市の気温上昇は空調などのエネルギー消費量を増加させます。加えて福岡市の一極集中による人口流入は、エネルギー消費を増させ、自動車等による二酸化炭素排出量の増加を招きます。2018年度決算においても、都市の成長に重点的に投資をしており、エネルギー消費量の増加と無秩序な都市膨張による様々な弊害が生じています。経済成長優先の政策は、地球環境が危機的状況にあるにもかかわらず有効に対処できない構造をつくっているのです。地球温暖化防止対策として、都市の成長路線は転嫁されるべきです。

また、高島市政の都市の成長政策は、格差と貧困を拡大させている安倍政権の下、「住民の福祉の増進を図る」という地方自治体本来の目的に反するものです。相対的貧困率は下がったといわれていますが、相対的貧困率の基準となる中位所得が下がり続けていることによるものです。2018年度の国民生活基本調査で平均所得以下が62.4%と拡大している事からも格差と貧困が広がっていることは明らかです。福岡市市民経済計算の数字を見ても、雇用者報酬は髙島市長就任以降ほぼ頭打ちとなっており、物価上昇を考えると国と同様に実質的な所得は減少していると言えます。

2018年度決算では一般会計は99億7千万円余の実質黒字となっています。しかし、教育、子ども支援、障がい者の支援の現場では人が足りなく、また、専門職は非正規雇用が多いため制度があっても機能しない状況があります。来年度から会計年度任用職員制度が始まります。非正規職員の身分が保障されることでのメリットがありますが、他方、会計任用職員制度は4回までしか更新が出来ないために専門職としてのキャリアアップが出来ない構造が固定化されます。制度が機能するためには、人工島事業、中央埠頭再開発、天神再開発など「都市の成長」に優先的に投資するのではなく、市民の暮らしを支えるために、専門職の増員と正規職員を増やすなど人への投資を優先しなければなりません。財政健全化の原資は「都市の成長」への投資を抑制することで捻出するべきで、市民を犠牲にするべきではありません。人への投資こそが需要を生み出し、経済の活性化に繋がります。高島市政が妄想するトリクルダウンは起こらないし、起こっていません。

また、2018年度の決算では特別会計は実質黒字が59億4千万円余となっています。国民健康保険、介護保険、後期高齢者保険は、前年度黒字になっているにもかかわらず負担軽減はされない結果再び黒字となっています。2019年10月から消費税は10%に引き揚げられました。市民生活は一段と厳しくなっています。2018年度の黒字は市民の負担軽減に使うべきです。

最後に、今年10月1日から「幼児教育・保育の無償化」が実施されました。地方自治の本旨は住民の福祉の増進を図ることです。住民とは福岡市で生活を営む在住外国人も含めた全ての人です。全ての子どもとは在住外国人を含めた福岡市で暮らす子どもです。安倍政権が「幼児教育・保育の無償化」の対象から外国人の各種学校を外したことは排外主義そのものであり、福岡市が政府の政策を追認することは地方自治に反する行為であり、日本国憲法が保障する基本的人権を否定し、国際人権規約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約など国際条約にも反します。福岡市は地方自治の本旨に則り、福岡市に暮らす全ての子どもに公正な支援措置を執ることを強く求めます。

以上、2018年度決算は市民の暮らしを犠牲にした黒字決算であり、認定することは出来ません。

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福岡市議会 決算特別委員会が10月2日(午前10時)から始まります

9月議会は24日に終了しました。たくさんの方に傍聴に来ていただきありがとうございます。 次は 平成30年度(2018年度)決算特別委員会審査が始まります。 どなたでも傍聴することができます。市長や議員などをすぐ目の前で見ることができます。

詳しい日程は福岡市議会HP 議会事務局092-711-4743 緑と市民ネットワークの会092-711-4875 にお尋ねください。

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9月議会 議案に対する討論

私は、緑と市民ネットワークの会を代表して、本議会に提案されております諸議案のうち、議案第63号、65号ないし67号、74号ないし77号、80号、85号、及び87号に反対し、討論を行います。

まず初めに、議案第74号 福岡市子ども子育て支援法施行条例の一部を改正する条例案、
議案第75号 福岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準を定める条例の一部を改正する条例案、
議案第76号 福岡市立保育所条例の一部を改正する条例案、
議案第77号 福岡市第3子優遇事業の実施に関する条例の一部を改正する条例案

についてですが、これら4つの議案は、

子ども・子育て支援法の一部改正に伴って、本市の条例に必要な事項を定めるもの、
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に鑑みて、特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定めるもの、
幼児教育・保育の無償化に伴い,市立保育所の副食費の徴収に関わるもの、
また、第3子優遇事業の実施について所要の改正を行うもので、

所謂、保育の無償化と言われている、幼児教育・保育の無償化にかかる条例の改正です。私ども会派は、保育が無償化されることについては大いに賛成するものですが、本議会で提案された条例案の中身について賛成しがたいものであるため、反対するものです。

今議会の上程された条例案は政府の対応に伴うものではあるものの、「無償化」とは名ばかりで副食費が利用者負担となっていて、事業者毎に副食費が異なり利用者には分かりづらく、事業者にとっても事務負担が増加します。また、3才未満については従前通りであること、対象にならない保育施設等があることなど、「無償化」というには不十分な内容です。

副食費を公定価格に組み込むことや3才未満の幼児に対しても3才以上と同じ処遇にする、また、アジアのリーダー都市として、分断社会を許さない姿勢を示す意味も含め、外国人も含め市民であるすべての子どもたちの育ちの保障を保つために国に強く求めるべきと考えます。

「無償化」と称されたことにより利用者が増えることが予想され、保育施設の不足が生じることでの待機児童が増える恐れがあります。事業者の負担増は保育士の処遇改善に悪影響を及ぼします。認可保育園の増設や保育の質の向上、その為の保育士などの処遇改善が急務です。

消費税増税を財源とした、今回の保育の無償化は、国民生活の負担軽減にとっても不十分です。

現政権下、格差と貧困が広がっており、消費税引き上げは国民負担を一層重くしてしまうことを強く懸念します。

消費税増税で、消費の落ち込みは社会にとって大きなダメージとなります。持続可能な社会にするために、税金の使い道と徴収の仕方を見直すことで確保すべきです。副食費を利用者に替って負担している都市もあり、国が実施するまでの当面の措置として市が負担すべきと考えます。福岡市としてなすべき課題は山積したままであり、あらためて制度の改善を国に求めると共に、福岡市として子ども・子育て支援をより充実させ、すべての子どもに対して、イキイキと育つ環境づくりを強く求めるものです。

最後に、議案第81号 福岡市道路の構造の技術的基準及び道路標識の寸法を定める条例の一部を改正する条例案に関しては反対するものではありませんが、意見を述べます。

この条例案は、道路構造令の一部改正で、用地確保の困難さなどで自転車道整備が進んでいない中、自転車通行帯整備を進めてきた現状を追認するものとなっています。これまで、道路交通法の規則に基づき整備を進めてきていますが、環境、健康、経済性など多様な効用がある自転車利用のしやすさは、今後広く、そして高く求められ、これからの社会状況にとって、もっと進めていく必要があります。

今回、道路構造令が改正され、実態に合わせた整備を進めることになっていますが、歩行者の安全および自転車利用者の安全・安心・快適さの視点から見ると課題があります。先の荒木議員の議案質疑でも指摘をしておりましたが、加えて、道路構造令には、バスレーンやバスベイとの兼ね合いは示されておらず、また車椅子やベビーカーとの安全性も高める必要があります。福岡市として自転車通行帯を拡充するに当たり、歩行者と自転車利用者の分離、自動車と自転車との分離をはかるために既存の整備地区の見直しを行い、自転車通行空間は双方向利用できる十分な幅員の確保と構造的な分離を図った計画になることを要望します。これからのニーズに沿って、福岡市のまちの安心安全が高まることを求め、私共会派の討論を終わります。

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9月議会のお知らせ

9/12(木曜)から9月議会が始まります。

一般質問はそれぞれ、

森あやこ議員が9/17(火曜)午前10時から

荒木龍昇議員が9/18(水曜)の午後3時前後?に予定されています。

ぜひ傍聴にお越しください。

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