議案第107号「活力ある福岡空港づくり基金条例案」に関する声明

私たち緑と市民ネットワークの会は、今議会に上程された議案第107号「活力ある福岡空港づくり基金条例案」(以下、基金条例案)についての採決を棄権いたしました。

以下この件について私たちの考えを表明いたします。

国は今、公共施設の民営化を進めています。具体的にはPFI手法による施設の維持・管理を委託する方式から、更に受託者が施設を借り受け施設の利用料金や運営を決定できる運営権譲渡方式のコンセッション導入を進めています。PFI及びコンセッションは、出資を募り特別目的会社を設立して事業を受託します。投資を募る場合には利益率を決めて募り、設定した利益率を確保できることが前提となります。そのため、今回福岡空港運営権譲渡に際して空港の借地料年間80億円が国の負担になったように、不採算部門は国や自治体に負担を求める構造があります。私たちは、公共部門については国及び自治体が公共的責任を果たすべきであり、運営権譲渡(民営化)すべきでないと考えています。

今回、福岡空港を巡る問題は既に運営権譲渡(民営化)を前提とした議論となっており、この様な議案が出されるまでに運営権譲渡(民営化)の是非について議論がなされてこなかったことは大きな問題があると考えています。福岡空港の運営権譲渡に伴う新会社への出資の是非については、福岡県知事・福岡市長の連名で2014年11月26日に「福岡空港の民間委託について 意見」を国土交通省に提出しています。この「意見」は民営化の条件を付しており、新会社への出資を検討するには十分な時間がありました。しかし、市長は2月議会に唐突に福岡空港ビルディング株式会社株の譲渡金処分の補正予算として提案し、このような議会への諮り方が問題を大きくしました。市長が議会に諮らず、議会での議論がなされて来なかったことは大きな問題と考えます。

他方、新会社に出資することについて私たちは疑問をもっています。出資によってどこまで運営に影響を与えられるのか、また出資することについてのメリットとデメリットが不明確であることを懸念しています。これからの社会は、私たちが経験したことのない超高齢社会で、人口減少が進み急激な変化が起こってきます。市民に対して多額の負担をきちんと説明できずに賛成してしまうことはできないとの考えです。また、運営権譲渡(民営化)により航路誘致競争が激化し、空港使用料等の値下げなどにより経営悪化に陥った場合には、市に様々な負担が求められる懸念もあります。

この様な経緯を見て、私たち緑と市民ネットワークの会は、市民にとってどの様な選択がよいのか、議会として未だ十分に議論が出来ているとは考えていません。また、報道では市長と自由民主党福岡市議団との確執が大きく取り上げられています。福岡市民にとって重要な課題を政争の具にしてはなりません。私たちは市民のために議論を深めるべきと考えるとともに問題提起として、いずれの立場も支持をしないという苦渋の判断をいたしました。

私たち緑と市民ネットワークの会は、市民が安心して生活でき、将来の世代が希望を持って生きられる市政実現に向けて努力してまいります。

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森あや子議員、視察調査報告をアップしています。

1/30~2/2の4日間の視察調査の報告をアップしています。

高齢化対策特別委員会による沖縄視察(1日目)

高齢化対策特別委員会による沖縄視察(2日目)

議会改革調査特別委員会による三重県議会視察報告(1日目)

議会改革調査特別委員会による鳥羽市議会視察報告(2日目)

(森あや子)

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議会改革調査特別委員会報告

1月25日、議会改革調査特別委員会が開催されました。この日の議題は、主に常任委員会の再編についてで、各会派から出されていた委員会編成の提案に対して最終的に決めることでした。これまで、この議題に関しては、数回の議論を重ね各会派の考え方に基づいた再編案が提示されてきました。何度も見直し色々と悩んだ甲斐あって、私達「緑と市民ネットワークの会」が出した案が、全会派一致で決まりました!

今期から委員会がスタートして2年が終わろうとしています。一つひとつ、案件は決っていますが、まだまだ本格的改革はこれからです。

福岡市は、議会基本条例がない政令都市です。155万の人口を越えた都市なのに、まだつくれていないこと、どうなのでしょうね。市民の暮らしのための議会になるように、市民に開かれたものにして、議会としての責任を果さなければと思います。議会基本条例がないことは、次世代に対しても恥ずかしいことだと思っています。今期中に条例制定できるように頑張りたいと思います!

(森あや子)

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交通対策特別委員会を傍聴しました。

1/19午後、少子高齢化対策特別委員会が午前中で終了したため、午後は交通対策を傍聴しました。

ちょうど、博多駅前道路陥没事故についての内容でした。
交通対策特別委員会

1.道路仮復旧箇所の地盤改良について
仮復旧後の路面沈下の状況や改良結果の報告

2.事故の原因究明に向けて
検討委員会設置し、事故の原因と再発防止策の検討を行う

3.補償対応について
相談等の状況や損害賠償の協議、基準等に関すること

当局からの説明後、数人の委員からの質問や意見要望などが飛び交いました。

先ず、12月議会で各会派からの質問に対して、情報開示がなされなかったことについて、質問と意見が出されました。

答えとしては、“公開する姿勢で向かいたい”とのことでしたが、なかなか全貌は明らかにはならず、市民が納得できる情報開示が必要だと思いました。

二度と、いや四度と起こさないためには、より一層の安全対策と人を大事にする、人を育て技術等を継承することに、もっとちゃんと力を入れていかなければいけません。

原因究明は、検討委員会で出される、それを見守るとの答えにも、危機感が足りないと感じました。

目に見えないものに、如何に予算をかけることが大事なのか、それができていなくて足元から崩れ落ちてしまった。

市政全体の在り方から見直しが必要だと思います。

安全対策、人を大切にすること、教育や保育、環境保全などなど、答えが直ぐには出ない、目には見えにくいことこそ充実させていくことが、これからの時代は必要だと思います。

(森あや子)

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市民の健康を守る! 化学物質による被害を減らすために予防的な取り組みを

化学物質過敏症の方は、全国で100万人、予備軍を含めるともっといると言われています。発生源は多様であり、症状も多様なことから、この問題について本市としても認識・理解を深めていくことが必要です。12月議会で保健福祉局に質問をしたところ、化学物質過敏症と診断される患者が福岡市内にどのくらいいるのか、実態調査を行ったことはなく相談できる医療施設もないとの答弁でした。

化学物質に反応している子どもたちは、工事の際に学校を休む、工期が長期にわたる場合は転校を余儀なくされることが実際にあります。ここ数年で行われた学校の耐震工事やクーラー設置工事でも、保護者の方々から相談を受けました。今年度も学校のトイレ改造工事が16校で予定されていますが、工事は3ヶ月ないし4ヶ月の工期を要し、子どもたちが学校にいる時間にも行われます。これまでの市の対応では不十分であり、化学物質に曝露してしまう児童生徒を生み出さないための対策が必要です。

市は今後の対策について「学校および教育委員会関係各課が、化学物質過敏症の児童生徒の情報共有を徹底する。工事の実施にあたり、施工業者を含め関係者全員の連携協議を密にし、化学物質の飛散防止の徹底など、安全対策を強化する。併せて、対象の児童生徒の保護者とは、使用材料や施工方法、工期・工程等について十分に情報を共有し、児童生徒の健康や安全の確保に努めていく」とのことでしたが、実際には、工事現場との共有が意識の違いでなかなか行き届かないことがあります。『健康的な学習環境を維持管理するために‐学校における化学物質による健康障害に関する参考資料‐』を平成24年に文部科学省が作っており、先生自身の健康のためにも、これをすべての教職員に熟読していただくことをお願いしました。また、準備や対応が行き届くように工事のことを早い段階で保護者に伝えるよう求めました。

加えて、子宮頸がん予防ワクチンの副反応の問題や「エコチル調査」(環境省が進めている子どもの健康と環境に関する全国調査)のことを取り上げ、分析結果をじっと待っていては手遅れなので、予防できることはいち早く進めること、部局を超えた取り組みで相談体制や医療機関のさらなる充実を図り、市民にも広く化学物質に対する認識を深め、注意喚起や予防対策をしっかりと図っていくことを求めました。

この地球上で他の生物たちと共存するために、ヒトは重大な責任があるとの自覚を持たなければいけないと思います。未来を担う子どもたちのために、福岡市でも総力を挙げて取り組んでいく必要があります。

(森あや子)

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